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SH I GA I DA I NEWS v o l . 1 9
2.本学
本学は平成
22年度から6
全学的に意見を
医療や先進医療の推
財務内容の改善について
などにまとめました。
これらの中心的課題を、 S (
Society-based Education
:地域基盤型教育 ? 研修)
Unique Research
:独創的研究)
Mindful
Medical Service
:充実した医療)
S (
Strategic, activated Service
戦略的組織活性化) として、 SUMSプ
クト2010
-
2015 「次世代を担う人材育成と医療科学
とめ、 平成
22年4月には本学の機能強化の柱として、 広く周知
した。 そして、 SUMSプロジェクトのそれぞれの
的な取り組みを明示しました。 現在、 2年目の半ばを過
下に示します。
地域基盤型教育については、 患者宅への訪問、 市民の授業へ 参
の会など、 地域の方々が学生の教育に直接係わっていただいています
親支援事業による里親などとの交流を通 て、 協同で学生を育成してい
地域医療の崩壊の対策の一助とし 、 医学部定員は、 本学では
15名の増とな
りました。 さらに、 平成
23年度に研究医として2名増員しました。 しかし、 教員
の定員増はなく、 教育設備の拡充についても十分な予算措置はとられていませ
ん。 そのなかで、 寄附講座の設置や本学独自の戦略的 ?重点的経費により特任教
員を増加 (8名) し、 教員の不足を補っています。 また、 人材育成については、 独自
の資金で若手教員の海外留学の支援 (H
22年度3名、 H
23年度3名)
コメディ
カル
と事務職員の研修支援 (H
22年度5名、 H
23年度6名) を行いました。
一方、 教育研究費については、 学内での教育研究基盤経費や重点配分、 科学研
究費の獲得や受託研究と共同研究など外部資金 (
16億円) により維持している
のが現状であります。
研究領域については、 本学は単科医科大学であり、 基礎 ?臨床の各講座ごとの
縦割りではなく研究領域で学内外と 共同研究を行い、 幅を広くして研究の質
の充実をはかっています。 その契機となる基礎?臨床共同研究会は今までに7回
開催されています。 海外からの留学生 (H
22年度5名、 H
23年度4名) については、
交流協定に基づ て支援していますが、 応募者が多く、 受入人数の増加が課題
の一つで 後一層充実 手術機器の開発
経過すると数年以内
附属病院においては、 各
なかでも心臓血管系 手術は
あります。
先進医療は8件行わ
組織の活性化については、 業務改善
ムアップからの提言とその対応を示し、
援体制の確保、 積極的な情報開示を行ってい
3月
11日の、 東日本大震災の被災地域に対して、 DMA
ムや心のケアチームの派遣、 さらにリレー方式によ
携で行いました。 これとは別に、 9月以降全国国公私立
災地医療の支援にも参加し、 来年3月末まで引き続き行われ
地域の大学との連携に関しては、 環びわこコンソーシアムに参加
生間の交流や単位互換の活用も行われています。 京都橘大学や滋賀短
看護教育や医療秘書養成に教育や実習で協力しています。
地域医療機関と 連携強化の取り組みについては、 国立病院機構滋賀病院を
中心に東近江市立病院の整備による東近江総合医療センター (仮称) に2つの寄
附講座を設置し、 平成
23年4月1日より、 各科の協力により医師の派遣が行わ
れています。 その他、 県のがん診療高度中核拠点病院として、 また、 東近江地区
のがん
診療連携
拠点病院として高度ながん診療や人材育成を行っているとこ
ろであります。
このように本学は、 国大協が求めている大学の特徴を生かした機能強化に取
り組み、 県民ひいては国民の皆様方に一層の理解と支援をいただくよう学生?教
職員が努力しているところであります。
国立大学は今まで述べてきたように、 機能を強化し、 国民に対して国立大学
の果たす役割と実績を示し、 成果を公表し、 理解を得る努力を積み重ねること
が不可避で 。 本学においても、 SUMSプロジェクトによる機能強化の方向性
を示すことが きており、 その方策を着実に実行し、 県民は勿論のこと、 全国民
に対して、 本学の使命と役割を踏まえた を全学教職員と共に築いてゆくこ
とが可能であると確信しています。
以上