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２． 法人化後
２００４年度から
実施することになっ
年度末には、 それぞれの
告書を作る作業を毎年繰り
こえる中、 本学独自のＩＴを用
ては、
一般運営費交付金が、 毎年
1.3％ずつ削減される結果となり、
教育研究基盤経費が少しずつ減少する
加わり、 大学改革というより 行政改革の
理の導入により、 教育、 研究の特色ある各種
公募によって、 第三者委員会で選考された課題に
財政的支援が行われた。
教育においては、 地域基盤型教育を推進する 「産学連携
ケア医学教育」 、
「一般市民参加型全人的医療教育プログラ
による学生支援プログラム」 が２００４年度から採択され、 ３
間のプロジェクトではあったが その後、 本学の費用あるいはＮＰ
を行って、 いずれもカリキュラムなどに取り入れて継続して行ってい
学連携などによる共同研究は、 立命館大学、 龍谷大学、 本学と滋賀県工技
ンター、 さらにニプロ、 山科精器、 旭光電機などにより、 ２００４年から科
学技術振興機構の都市エリア産学官連携促進事業 （一般型）
２００７年か
ら発展型による外部資金の獲得ができた。 第一期の本 のこのような実績
に対して高い評価が与えられた。
２０１０年から始まった第二期には、
Society Based Education,
Unique
Research ,Mindful
Medical Service, Strategic Activated Service
（ＳＵＭＳ）
プロジェクトにまとめ展開してきた。 ２０１３年度からは、 国立大学協会に
おいても 「大学の機能強化」 を明確に宣言した。 表１に法人化前から現在ま
での主な流れと本学の取り組みをまとめた。
文部科学省の高等教育政策において、 競争的環境での大学機能の強化、 改
革に対する支援、 イノベーションの促進を支援することとなり、 各大学の方
向性を明確化することになった。 競争的資金の獲得には、 新規性、 アイデア、
実績などが考慮され、 実績のある総合大 、 また、 大都市の大学が、 企業な
どによる寄附講座の設置や産学連携によるイノベーションにおいて断然優
位であり、 地
格差は、 否応なく
た。 しかし、 本学に
すように大都市総合大学
財務諸表から得られたデー
すると、 金額では大きな差があ
のの、 外部資金の獲 などにおい
は、 ２００４年度を１００とし 場
合、 比率に大きな差はないようであ
る。
本学においては、 附属病院があり、
文科系大学とは大きく異なるものの、
病院収支は医療保険制度の改正に大
きく依存する。 ２０１０年の改正によ
り、 手術を伴う手技料が高く評価され
たとはいえ、 病院の再開発中にもかか
わらず診療報酬請求額の上昇につな
がったのは、 教職員の努力により病院
機能の改善が積極的に行われたこと
によるものであり 感謝申し上げる。
本学では、 附属病院の収益が経常収益の約２／３を占めており、
２０１４年度の診療報酬改定においては
0.1％増というものの、 消費税３％
増税分を引くとマイナス１． ２６％となるため、 病院経営 及ぼす影響も
大きい。 管理会計システムの導入を進め、 効率的な経営が求められる。
３． 本学の対応
本学は、 倫理感と法令遵守をもとに行動する医療人及び研究者を育成する
使命を有する大学であり、 それはミッションの再定義においても明確であり、
本学の創設の理念と変わるところはない。
医学の本質を理解するばかりでなく、 理論に基づいた実践を行うことが
基本であるが、 市民の目線で医療を行う人材の育成には市民 （患者を含む）
の授業への参加、 協力による実習が必要である。 一方、 医学教育の国際水準
100%
150%
200%
250%
0%
50%
2004 2005
2007
2009
2012
年度
研究費受入額（外部資金）および
一般運営費交付金の推移
研究費受入額（外部資金）
一般運営費交付金
総合大学
医系大学
本学
総合大学
医系大学
本学
図1